【AdobeAcrobat 10(Standard,Pro)のご利用について（2011年10月5日）】 AdobeAcrobat 10(Standard,Pro)により作成された電子署名付きＰＤＦファイルについて，法務省オンライン申請システムにおいて正常に署名検証できることを確認されました。 また，このシステムにおいて提供するＰＤＦ署名プラグインMistyGuard (SignedPDF)（署名機能限定版）について，AdobeAcrobat 10 に対応した最新版に更新されましたので利用可能となりました。

【電子公証で使用できる電子証明書が増えました。】 　平成２３年１月４日からこれまで使用できた６つの電子証明書に加えてセコムパスポート　ｆｏｒ　Ｇ−ＩＤ（セコムトラストシステムズ株式会社）が電子公証で使用できるようになりました。

【事務長の交替がありました。】 　平成２１年１0月3１日付をもちまして当役場の事務長間島靖雄が退職し，その後任として小林勝政が就任いたしました。これまで間島靖雄に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げますとともに後任の小林勝政にも一層のご支援のほどお願い申し上げます。

【第１９回公証週間を実施】 　日本公証人連合会では、本年も１０月１日（木）から１０月７日（水）までの間、法務省（法務局・地方法務局）のご支援のもとに、全国一斉に公証制度の普及を図る公証週間を実施します。 　公証週間中の無料電話相談は、土曜・日曜日を含め公証週間中実施します。受付電話番号は、 ０３−３５０２−８２３９ で、受付時間は、午前９時から午後０時、午後１時から午後４時３０分までです。遺言・相続、後見、尊厳死、離婚、その他契約一般のご相談、会社定款の認証などのご質問等にご利用ください。

【電子公証で使用できる電子証明書が増えました】 　平成２１年８月１０日から株式会社ミロク情報サービスのＭＪＳ電子証明書サービスにより発行される電子証明書が使用できるようになりました。

【公証人の交替がありました。】 　平成２１年１月１３日付をもちまして当役場の公証人楠原一男が退職し，その後任として山本修三が就任いたしました。これまで楠原一男に賜りましたご厚誼につき厚く感謝申し上げますとともに後任の山本修三にも一層のご支援のほどお願い申し上げます。

【一般社団法人・一般財団法人の定款認証が始まりました。】 平成２０年１２月１日に施行された一般社団法人及び一般財団法人の制度は，剰余金の分配を目的としない社団及び財団について，その行う事業の公益性の有無にかかわらず，準則主義（登記）に より簡便に法人格を取得することができることとするものです。 　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は，一般社団法人及び一般財団法人の設立，組 織，運営及び管理について定めています。 これらの法人の定款には公証人の認証が必要です。

【自己信託に関する規定の施行】 　新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年９月30日に施行されました。 　新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。 　自己信託に関する規定は，平成２０年１０月１日施行されました。